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▼ 市政に対する一般質問 ▼
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Q. ダイオキシン対策に取り組む市長の政治姿勢について 施設の許認可や事前協議制・流入規制等は県の権限だが、所沢インター付近からくぬぎ山にかけての産廃ルートの実情は目に余る。これに取り組む市長の「政治姿勢」・「その方策」をお示しいただきたい。 A. 市長 引き続き最重要課題として取り組んでいく。各種調査による実態の把握、広報誌・インターネット等による情報の提供及び意識の啓発、排出抑制を図る為の清掃事業所の改修、さらに３市１町による合同パトロール、国県への要望活動などを引き続き実施していく。また、「所沢市ダイオキシン類等の汚染防止に関する条例」による規制、指導の強化に努めるとともに廃棄物焼却炉の撤去を促進するなど、ダイオキシン削減に向け今後も積極的に取り組んでいく。 Q. 学習指導要領が改正され体験学習を重視して行く 平成１４年度から学校の週５日制に伴い、学習指導要領が改正され体験学習を重視して行くとのことだが、どこまで出来るか疑問と不安がある。 A. 教育長 学習指導要領が告示され各学校では教育課程の見なおしを図っている。生きていくための基礎的基本的ものは何か、学習内容を厳選しゆとりの確保を目指して行く。新しい教育の実現に向け、指導者の招聘や研究校を視察するなど、平成１４年度から完全実施に向け準備しているところ。 |
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▼ 市政に対する一般質問 ▼
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Q. 知的障害者のための就労促進と福祉工場の計画について A. 保健福祉部長 公園の清掃作業の一部や牛乳パックの回収事業をお願いしているが、更なる委託先の開拓を関係部課に要請し、働く場の拡充に努める。福祉工場の設置については、社会福祉法人と相談する。 Q. 精神障害者のための小規模作業所「通所者」補助金について 入間・狭山市では出所日数により、月2000円の補助金を交通費の一部補助という名目で交付しているが、本市でも、近隣市との均衡を図る意味からも、検討をお願いしたい。 A. 保健福祉部長 当市では現在、精神障害者施策として相談事業や啓発事業、精神障害者施設運営の支援を行っている。現在は、社会復帰施設の設置に向け努力している。当面は、施設整備を優先していきたいと考えている。 Q. 小・中学校ひとクラス人数の公正・バランス実態について 現行制度では1クラス40人学級であるが、児童数が80人の時は2クラス、81人の時は27人づつ3クラスとなる。この差は大きく釈然としない。市内48小中学校約800クラスの実情はどうなっているか。更に小規模校ゆえに通常授業以外で全体に職員の数が少ない学校にあっては担任以外の加配が弾力的に図れないか。 A. 教育長 市内の学級編成状況は、１学級平均で小学校は３２．７人、中学校は３６．５人で。加配の件では、原則として国庫負担法に基づく配置なので難しいが、都市教育長会議の全国組織を通じて図書館司書教諭の定数外加配をも含めて、市費でなく国庫負担での職員配置を国に要望している。指導法での加配は中学校におけるTT（ティームティーチング）加配、コンピューター加配、不登校加配等があり、これは国・県が半分づつ職員給与費等を持っている。 Q. 教科書採択の実状について 所沢市を含む西部教育事務所管内は１０市４町1村に及び、広範囲で教科書採択をしている。都内では区ごとかせいぜい２・３市ごとの採択になっている中で異例と思われる。教科書採択は先生方や地域の実情に沿う形でもっと狭いエリアの方が望ましい。 A. 教育長 教科書採択地区は、県下１１地区からなっており、本市を含む西部教育事務所は入間地区の関係市町村で構成する第５採択地区に属している。実情は、かなり広範囲だが県教育委員会の指導・助言のもと、同一採択地区内では科目ごとに１種の同一教科書を選定、これを採択している。 Q. 航空管制部前交差点の改良工事について この春ファミリーマート及びスシナックが解体され、その跡地が整地されて現在、冊囲いされている状況だが、工事着手の見とおしは。又、どのような工事設計になるか。 A. 道路部長 あとはマンション１件の用地（敷地）買収を残すのみとなり、現在管理組合道路対策委員会と交渉中。用地買収の手続きが完了次第、現在の変形交差点を正規な十字路に直し、航空公園駅から延びる通称並木通りから市道２−１号線へスムーズにつなげる予定。その際、歩道を確保するとともに、交差点付近の歩道を若干広げ、歩行者の会話の場を考慮したふくらみのある交差点（ミニパーク）にする計画。 Q. ミューズ敷地内の植栽について ミューズ・キューブホール前、階段広場が全体からみて、やや殺風景に感じる。両側回廊の側壁に「ツタのような」つる草を這わせるとか、緑陰とまで行かなくとも何か工夫を図れないか。 A. 企画部長 ここの階下は駐車場になっている為、植栽等は難しいが、来館者の目や心を和ませる事が出来るよう、スロープの両側部分にプランター植えの花や木を置くなど、文化振興事業団と協議していく。 ＊その後実現する |
▼ 提出議案に対する反対討論 ▼
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「議案」
第二回ところざわ商品券（プレミアム付商品券）の発行。 総額8億300万円・冊数7万3000冊（千円券11枚綴りを一万円で販売）・利用期間平成11年11月16日〜平成12年1月31日まで・販売限度額一人あたり30万円・実施主体「所沢商工会議所」で、補助金として県補助金1999万9千円と併せ計8540万円の経費を使って実施しようというもの。（内7300万円はプレミアム商品券分・1240万円は印刷、宣伝費等）
「反対理由」
- 第1回目平成11年3月31日〜5月31日実施 5億5千万円分発行の一割に当たる、5500万円分の市単独予算補助金、市商店街連合会の事業成果に対する検証が不充分であり、効果のほどが疑問である。
- 「西武」を始め市内の大型店舗23店舗で換金利用されがちで地域の商店街等個人店舗の経済活性化には、あまり結びつかないと思慮される。
- 発売時期が11月では、勤め人の圧倒的に多い市民には、まだボーナスも支給されていない。最大限度額一人30万円と言ってもチェックのしようがない。「知る人ぞ知る美味い味」でお金持ちの市民にとっては良い話だが、一般市民にはどれ程の恩恵にあずかれるか疑問。
- 国の減税を始めとするバラマキ策（地域振興券もそうであったが）ではその場限りの景気浮揚ならいざ知らず、経済の長期回復は望めないばかりか、後々に回ってくるツケは計り知れないものがある。プレミアム付商品券の補助事業も、これと同じ。一時的にお金の動きを促すだけの為に税金を使う手法が繰り返されると市民の納得は得られないだろう。
- 不況からの脱却には消費の回復が重要だが、消費者は将来の所得を踏まえた合理的判断に基づいて消費行動をとるもので、消費回復には安定的な雇用創出を通じ、将来所得に対する不安を払拭させる必要がある。小手先だけの消費刺激策は焼け石に水で、当補助金事業では、中・長期の地域振興効果はさほどないものと考える。
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▼ 市政に対する一般質問 ▼
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Q. 法定外目的税（環境税）創設の可否について 所沢市周辺焼却施設に持ち込まれる産業廃棄物の６５％が都内からのもの、不安かつ不満である。地方分権推進一括法が４月１日から施行される中、地方税法の一部が改正され、地方公共団体が独自の法定外目的税を創設することが可能になった。 そこで、全国に先駆けてダイオキシン条例を作った本市の第２弾として、課税客体を産業廃棄物とし、課税対象者を産業廃棄物処理業者・排出者・搬入業者として、持ち込み税・焼却税・保管税等環境税的ものを創設できないか。 A. 財政部長 一般論としては、条件が整っていれば法定外目的税の創設は可能。具体的に産業廃棄物を課税客体として、排出・搬入業者及び処理業者に対し、各々の目的税を創設する場合、税法の課税上の問題として、当該市町村の区域外に所在する土地・物件・事業所において行われる事業ならびに、これから生ずる収入に対しては課税出来ないことになっている事から、搬入業者に対する持込税に対しては市内業者に限られる事になる。搬入業者の殆どが市外業者で有る場合、「有名無実」の税になる。 また焼却税・保管税については、課税客体としての量的な補足について困難性が多いこと予想される。 いずれにせよ、環境保護という観点から理解できるが、容器包装リサイクル法、産業廃棄物処理法などで、特定業者、製造業者、消費者を含め、その役割分担が明確化されてきているので、これらの法の整備を考慮しながら、税体系のあり方について研究を進めていきたい。 Q. 最近の産業廃棄物処理施設及び、業の実態について （１）９月より県外から流入する産業廃棄物について事前協議制が導入された訳だが、この制度を市外から流入する分についても出来ないものか。つまり、流入規制を前提とした事前協議制を県と市で二重規制をかけることは出来ないか。 （２）１０月７日「加藤商事」が、市の焼却炉撤去推進事業による助成金（１億８５３万円）で廃業したと思ったら１０月２５日の市長選挙後１０月２７日に隣の「北田商事」に焼却炉の更新許可が県から下りた。同じ日「新明」にも施設変更許可（バグフィルター取り付け改善変更許可）が下りている。２・３年前、猛烈な悪臭と黒煙の発生で大騒ぎになった住宅地に最も近く悪質な施設である。この許可について、市はいつ知ったか、又県から市に何らかの形で事前協議・連絡等があったか。この事について市はどのような見解を持っているか。 A. 清掃部長・環境部長 （１）二重の事前協議制については、県で補足しているので、当市独自でのものは必要無いと思っている。 （２）１０月２７日に県が焼却炉の更新許可を下ろしたのを当市が知ったのは１１月１７日。埼玉県環境生活部からの文書通知。この事についての事前協議・連絡はなかった。せっかく隣の施設に廃業してもらったのに遺憾に思っている。 Q. 職員配置、人事異動の基準と自己申告（制）の状況について （１）先の国会で福祉職については、従来の一般行政職給与表と分けて、福祉職給与表の創設が認められた。本市においての考え方は。 （２）福祉職場は他の部門に比べて、そこでの利用者との接触交流の中で一般的に在職期間が長くなりがち。しかし、職場によっては弊害が生じる懸念が無いとは言えない。同種とは行かなくても同様な他職場への配置転換を一定期間経たら、今後考えていかなければと思うがどうか。併せて、一般的な人事異動の基準と自己申告制の実情についてはどうか。 A. 総務部長 （１）国と異なり、福祉職のみを専門化させる福祉職給与表を導入することは、職員の人事異動等を考えると難しいものと考える。 （２）福祉職の配置転換については、専門性が強い職種、採用条件等で配属年数が長くなる傾向は認識している。今後は一定の条件整備を行い、配属期間等適切な人事異動を進め、遺漏のないようにしたい。一般的な人事異動の基準は、行政職で５年、長くても７年をメドにしている。尚、職員からの職場変更希望、自己申告制については、今年度から部課長職まで広げた。 |
▼ 提出議案に対する反対討論 ▼
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「議案」
市斎場条例の一部改正
条例中の「並びに霊柩自動車の使用」を削る。
所沢市は現在、宮型霊柩車を一台所有。運転手を二名雇用しています。近年、民間葬祭事業者が自前の霊柩車を含め一式すべてを手配し、利用者もこれに委せる傾向の強い事から、市所有の霊柩車を廃止し、その為の職員運転手も無くそうと言うもの。しかし、少なくなったとは言え、昨年度一年間で市の霊柩車を利用したご家庭は401件も有りました。
民間の使用料は最低25000円 市の使用料は6500円
私たちの会派は反対しましたが、24対9で可決・条例改正され、平成12年度より廃止されます。
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