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▼ 市政に対する一般質問 ▼
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Q.
21世紀型行財政システムの模索について
上越市（新潟県）では、複数担当副市長制（全6名うち2名は全国公募）を導入して部長制を 撤廃。執行権を副市長に分任して現場責任者の課長と直結させた民間における事業部制を自治体 の中に取り込んでいる。また、市長直轄の政策審議局とそこに所属する政策審議官（各部門の筆 頭課長）を設け、横の連携を強化して市民の声をトップにフィードバックし、政策に反映させる 循環型行政組織を構築している。さらに民間企業的財務管理・バランスシートを公会計にも取り 入れると共に、行政評価システム制度についても研究を進めているとのこと。地方分権が進展す る一方、財政状況が厳しくなっている中で、本市はどう考えているか。 A. 市長 分権時代を迎える中で、こうした自治体経営の理念に基づく取り組みというのは、評価すべきものと思う。今後、検証も含めて十分検討させていただきたい。 政策審議局の設置については、個性的な街づくりを進めるためには、まず政策形成能力の強化が最も必要となる観点から、平成9年に政策調整会議を設置、10年に企画部に政策調整課を新設した。今後も複雑多様化する行政課題に的確、迅速に対応すると共に、効率的、効果的な行政運営を行うためには、随時組織の再編等を行っていく必要があろうと考えている。 A. 企画部長 行政評価制度システムについては、財源の効率的運用、行政運営の透明性の確保、あるいは職員の意識改革等の効果を考えると、本市においても導入の必要ありと考えており、現在資料収集している。目的の明確化、評価する基準、指標のとり方、継続的な改善方が実効性を確保していくためのポイントといわれている中で、今後、先進自治体の実務担当者との意見交換も交えながら、所沢市の実情に合ったシステムの検討を進めていく。 Q. 生涯学習センター（泉町）の役割について 平成11年3月まで県立所沢青年の家として機能してきた施設が、市に移管され所沢市生涯学習センターとして発足した。生涯学習とは何か、事業概要、公民館との違い・連携、人材バンクの登録状況等伺いたい。 A. 教育長 従来の学校教育中心の教育から、自己の充実や生活の向上のため、自らさまざまな学習活動を行う時代になってきた。「ゆとり・潤い・活力ある文化都市」所沢実現のため、情報の収集や提供などを通じて学習需要を掘り起こし、市民の学習を支援していくもので、学んだことを街づくりに生かすこともひとつの重要な理念。 学習内容は情報分野や科学はもちろんのこと、スポーツ、福祉、環境、医療、経済、都市計画などすべての分野に及ぶ。 公民館は社会教育法に基づき、地域住民のために、その生活に対する教育や文化に関する各種の事業を行い、市民の教養を図る場であるが、同センターは市内に11館ある公民館と連携しつつ、これを統括する立場にもある。 人材バンクについては、平成11年10月スタート以来、196件の登録状況。 |
▼ 競輪特別会計予算に対する反対討論 ▼
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西武園競輪は、県が年6回、所沢市と川越市が年2回ずつ、秩父市と行田市が年1回ずつ、西武鉄道（株）から競輪場を借りて、それぞれ単独開催しているものです。（１開催は前期、後期併せて６日×12ヶ月＝年間72日開催）
近年、低迷の続く平成不況やレジャーの多様化等の影響を受け、全国50場のバンクは、どこも売上金の減少や赤字に苦慮しているが、西武園競輪場、とりわけ所沢市（開催分）は、平成8年度あたりから減少をきたし､9年度で1800万円、10年度で4300万円の単年度赤字を出し、もはや基金も底を尽いて一般会計に繰り入れることが出来なくなってしまった。その上、11年度は逆に約8000万円一般会計から繰り出さなければ収支が合わない見込みという。これを受けて、12年度の予算歳出は一般会計への繰入金0ということで、この特別会計始まって以来の異常事態だ。0で済めばまだいいが▲がつく公算大である。これでは、地方財政の健全化を図るという公益的目的にそぐわないどころか、本末転倒、なんのためにこの事業を続けているのかわからない。市民の皆さまからお預かりした貴重な税金は、適正・有効に支出・運用して公共福祉に還元するという地方自治の本旨に立つとき、市民の皆さまにご理解いただける予算とは思えない。
確かにこの50年間、競輪事業の開催によって総額107億円（時価換算2000億円？）の収益を上げ、これを一般会計に繰り入れることによって、学校建設ほか都市基盤整備を進めてくることができた。ファン誘致のための工夫、人員（臨時従事員）削減のための努力、日本自転車振興会並びに関東自転車競技会への交付金・分担金（上納金）減免申請、場オーナー（西武鉄道（株））への借場料値下げ依頼等、なんとか努力して起死回生を図ろうとしているのはわかるが、今後努力を続けても、黒字に転ずることは難しい。他の自治体（県とか）に肩代わりを求めつつ、臨時従事員に退職金を支払っても、撤退すべきである。本予算に反対する。
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▼ 市政に対する一般質問 ▼
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Q. 国民健康保険税をめぐって 国民健康保険は市町村の事業として運営されている。所沢市では12万6000世帯のうち5万世帯弱（約4割）がその対象で、高齢者、自営業、農業の方が多い。 応能応益負担で成り立っているこの相互扶助医療保健制度、被保険者の負担の公平が図られなければならず、同時に健全財政運営が維持されなければならない。 4月からの介護保険導入により、2号被保険者への介護保険税の上乗せ徴収も始まっているわけだが、長引く不況と高齢化の進展、医療費増大の中、収納率が気になる。 財政運営の状況と、収納率向上対策（納税推進員制度）、さらに健康増進や予防医学に係る保険事業の推進に対する見解をお示しいただきたい。 A. 市民部長 「国保税」の収納対策としては、口座振替の推進、夜間窓口や休日訪問の実施、未納者への催告書を含むお知らせ文書、広報紙などによる啓発等さまざまな方法をとっているが、努力に見合う効果が得られていないのが実情。 このような状況に対応するため、嘱託徴収員制度導入を含め、収納率向上対策の有効な方法を検討、実施していきたいと考えている。保険給付事業（医療機関への支払い）と並ぶ保健事業としては、保健センターを拠点とした「健康まつり」などの各種啓発事業や、疾病予防と健康管理のための「人間ドック検診費」の助成事業、保健婦による訪問指導、「国民健康だより」の発刊、国保指定保養施設（市との契約）の利用案内等を行っており、今後さらに医療費削減につなげる保健事業を推進していきたい。 Q. 国際友好・協力・教育をめぐって 所沢市在住の外国人（約、世界60カ国・3000人）に対して、市内には日本語講習会や交流の場、学習会等さまざまなイベントを催しているいくつかの民間ボランティア団体がある。 一方、市の公的窓口としては、姉妹都市（アメリカのディケーター市・中国の常州市・韓国の安養市）への訪問団の派遣や受け入れを主とした所沢市国際友好委員会の事務局がある。 民間のボランティア団体と国際友好委員会がもっと相互連携が図れるよう、企画部（政策調整課）に連絡調整役を望みたい。 また、他市でみられるように、「国際友好協会」を設立し、それらの活動を一本化させれば、国際友好・協力・教育が一層推進されるものと思うが、見解をお示しいただきたい。 A. 企画部長 地域の国際化が叫ばれて久しい現在、民間ボランティア団体のさまざまな事業と連携し合うことは必要と思うので、所沢市国際友好委員会に対し提案の内容を伝えていく。 国際友好協会の設置については、同委員会でこれらの現状を把握し、将来導入を図ることを視野に入れて他市の国際交流協会等を視察したが、協会設立には多額の基金創設をはじめ安定した財政基盤の確保が必要となることがわかった。公的な協会設立については、昨今の経済状況から、今後景気の動向を見極めながら、21世紀の国際化に対応できる組織のあり方について、さらに検討すべきとの結論に至った。 |
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▼ 市政に対する一般質問 ▼
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Q. 行政の譲れない守備範囲と民間委託 市は平成8年度に策定した「所沢市行政改革大綱」、及び毎年の実施計画に基づき、事務事業の見直しを中心に行財政改革を進めている。民間委託もそのうちの一つだが、行政が責任を持って堅持すべきで、民間に委託することはふさわしくないとの判断基準があると思う。 譲ることの出来ない守備範囲・行政責任とは。民間委託のメリットと評価は。 本庁舎、出先機関には正規職員以外に多くの人々が補助要員として働いているが、人数と職種は。 A. 企画部長 許認可に係る公権力の行使としての行政事務を委託することは自治法上禁止。 さらに、行政指導など指導性の高い事務、政策判断や意思決定・予算執行に関わる事務などは民間委託になじまない。 厳しい財政状況の中で、できる分野で民間委託を進めていくことは、市民サービスの充実や適正な定員管理、さらには効率的な行財政運営に寄与するものと考えている。 臨時職員等の数は約500名。本庁舎より出先機関の方が多く、例えば保育園業務とか教育委員会の文化財発掘作業など。 Q. （仮称）総合福祉センター構想について 建設検討懇話会はこの2年半、理念、機能、事業内容、施設整備等中身について検討を進め、先に市民意見交流会も2回開催したとのことだが、設置場所、時期も含め、今後の見通しは。また、保健・福祉・医療の連携をうたう「保健センター」との兼ね合いは。 A. 保健福祉部長 建設検討懇話会は有識者、一般公募の市民を含め各分野の委員20名で構成。これまで12回の会議を開催して多様な意見、提案を頂いている。基礎部会では市民からの意見、要望も取り入れて、現在市長への提言に向け最終調整を行っているところ。 今後は次期総合振興計画（2001年度〜）に反映すべく関係部署と調整していく。場所については白紙の状態。 保健センターは地域における健康づくりや保健対策事業の拠点施設として事業展開中。総合福祉センターとの関係については、市民ニーズに応じて保健・福祉・医療の一元的なサービスが図れるよう連携していく。 その他、知的障害者施設間での連携・施設等連絡協議会の実情について聞きました（略） |
▼ 一般会計補正予算に対する反対討論 ▼
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商工費の中の地域活性化対策事業費補助金5,755万円、いわゆるプレミアム付商品券・補助金については（平成11年9月議会では清水が反対討論）、過去2回の同事業を見る限り、市内の小売店の売り上げを伸ばすことや商店振興につながったとは読み取れない。事業の実施期間中、商店街によっては一時活性化が見られたところもあるものの、総体的に商店街の反応にも当事業への積極性は見られない。
また、この事業は市の計画行政（総合振興計画）の中で行われたものではなく、県の補助金を充て込んだ場当たり的バラマキ行政とも言える。十分な事業評価もなく、3回も続けて1億数千万円（当市負担）が投じられることになるこの事業予算を含む補正予算には反対します。
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▼ 市政に対する一般質問 ▼
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Q. 市民にわかりやすい財政状況説明について どこの市でも予算・決算を含めた財政状況については、市民の関心が低い傾向にある。その原因の一つに、仕組みが複雑で、難解な行政用語が多いことが挙げられるが、工夫努力も足りないのではないか。 市川市では広報特集号で細かい会計区分にとらわれず、難しい行政用語を噛み砕いて家計簿で使う言葉に置き換えて説明している。例えば、国庫負担金や地方交付税は「親からの借金」、公債費は「住宅ローンの返済」など。景気低迷による税収の落ち込みや、少子高齢化に伴う福祉関係予算の増大など財政悪化の背景をグラフを使って説明。子ども一人 にかかる教育費や一世帯当たりのゴミ処理費用など身近な経費も算出して、興味を抱かせている。 荒川区でも「知っていますか荒川区の台所事情」と題したホームページで、タックスペイヤー（納税者）である区民に様々な角度から財政状況・税の使われ方を説明し理解を求めている。 民間手法を用いたバランスシートの導入も含め、市民にわかりやすい財政状況説明について、どのような努力工夫をしているか、また今後どうしていくか伺いたい。 A. 財政部長 現在、「広報ところざわ」で当初予算の状況を４月に、前年度決算の状況を７月に、また上半期予算の執行状況を12月に掲載している（インターネット市のホームページでも予算・財政状況掲載）。 さらに市民から要請があれば、「出前講座」により担当職員を派遣し説明している。 バランスシートについては、自治省による作成要領に基づき現在作成中だが、いずれにしても財政の情報については、市民が理解し、興味をもってもらえるよう十分研究しながら作成していきたい。 Q. 青年の市政参画について 青年層は、市政を身近なことと感じるには、いま少し間がある世代ともいえるが、21世紀の所沢を支え、継承発展させていく明日の主役である。 この若い市民層に「市は何をしてあげられるか」、彼等が、生まれ育ち住んでいる街に対して何を望んでいるか、もっと探ってみる必要があるのではないか。要望が少ない部分・層に対しては、それだけ行政施策も薄くなるわけだが、彼等も納税者である。（学生でも20歳以上は国民年金に加入） 市は青年層の市民要望、市政参画をどう分析しているか。この層対象の市民要望アンケートを実施してみるつもりはないか。市政参画アップのための工夫努力が何か考えられないかお尋ねしたい。 A. 企画部長 先に行った「所沢市総合計画」策定のための市民アンケートでも、若年層ほど市政に対する関心が薄いという結果が出ている。しかし一方で、ＩＴ革命と言われている咋今、パソコンなどの活用状況をみてみると青年層の利用率が最も高いという結果も出ている。情報公開を進める中でインターネット等若い世代に興味あるメディアをはじめ、いろいろな機会を通じて青年層に直接はたらき掛け、要望を探りながら市政参画アップに努めていきたい。 アンケートについては目的や主旨などその必要性を勘案しながら検討していく。 Q. 精神保健福祉について 精神障害の罹患率は100人に対し1.29人といわれており、本市でも心の病（精神分裂病や躁鬱病等）で約4,000人の方々がご家族ともにお悩みと推測される。平成1４年（2002年）度から、精神保健福祉法の改正に伴って、それまで県保健所が所管していたこの分野が市町村に業務移管すると聞く。現在行っている市の対応と今後の方向について伺いたい。 A. 保健福祉部長 現在、保健センターでは保健婦4名・事務職１名が担当し、日常の来所や電話による相談を受け、必要な援助や情報提供を行っている。また専門の医師による相談の事例研修会（年10回）、保健婦による訪問業務、正しい知識の普及啓発を図るための「こころの健康講座」（年4回）、「こころの相談日」（月１回2名対象・臨床心理士が対応）なども開催している。障害福祉課では、小規模作業所3ヶ所の運営費補助を行っている。これらの事業については、保健所と連絡を密にし指導も仰いでいるところ。 法の改正があっても県から市へ全面移管ということではなく､病院への入院措置、緊急・困難な場合の相談等、保健所としての役割も存続される。ただ精神保健福祉手帳の交付、通院医療費関係業務、家族会の育成はじめ相談業務、訪問指導、知識啓発業務等は改めて市に全面移管される。 今後については、業務移管に伴い市への相談件数が増えることが予想されるので、精神保健福祉士など専門職員の配属、「こころの相談日」の開催日数増設、相談窓口の充実等に努めていきたいと考えている。 一方、精神障害者社会復帰施設（通所授産施設・生活支援センター）としては、旧西部広域隔離病舎（国立西埼玉病院内にあったもので、伝染病予防法の廃止に伴い平成11年3月閉鎖）の跡利用を考えている。地元住民のご理解をいただくには今しばらく時間を要するものと思うが、引き続き努力する。 Q. 道路行政（航空管制部前交差点・上新井富岡線・自転車道整備） （1） 航空管制部前交差点改良事業（変則十字路の解消）は工事予算も計上され、今年度の目標課題になっていた筈。一向に着手の様子が見られないが、どうなっているのか。 （2） 11月6日に待望の新所沢跨道橋（航空公園駅寄りの踏切を廃しアンダーパス）が完成し、南北横断が容易になったことは喜ばしい。この上新井富岡線については、現在その北側、所沢北高北交差点から先、川越所沢県道まで（中新井1丁目と美原町4丁目間）が一方通行で完成をみていない。この区間全面開通までの見通しはあとどれ位とみたらいいか。 （3） 道路問題は本市の一番の泣きどころ。幹線道路は勿論のこと、混雑を嫌った車が生活道路まで流入し、歩行者や自転車利用者が常に危険にさらされながら街を行き来している。先ずは歩行者が安心して歩ける歩道の確保を、次いで自転車も共用できる歩道幅の確保を。山坂の少ない所沢市は、身近で、環境にやさしい自転車が似合う街でもある。もっと積極的に「自転車優先」の道路施策を進めていくべきではないか。 A. 道路部長 （1） 平成6年から、隣接するマンション管理組合道路対策委員会と交渉を重ね、現在最終的な詰めの段階に入っている。区分所有者全員の協力により、用地買収の手続きが完了次第、速やかに着手していく予定。 （2） 現在、同交差点から北へ向かう約70ｍについては、暫定的ではあるが、工事が完了しており、一方通行で供用開始している。この間を含め、中新井1丁目交差点まで、延長388ｍ、幅員16ｍ〜17.5ｍについては、本年度事業認可を受け、国庫補助事業として平成16年度完成を目途に5カ年計画で整備していく計画。なおこの区間の用地買収率は現在58％。 （3） 現状の道路幅員等による様々な制約の中で、可能な限りその趣旨を踏まえ、自転車道整備が図られるよう、関係機関と協議するなど整備促進に努めてまいりたい。 Q. 仮称第二中央中建設計画の行方（必要性）について 今から11年前の平成元年12月議会に「所沢市立中央中学校区に新設中学校を求める」請願（4801名の署名）が同校保護者と教職員から出され、議会は12月20日全会一致でこの請願を採択した。 しかし、この11年間で状況は大きく変わっている。最も生徒数の多かった時代と比べると現在はその当時の6割程度（700名強）になっており、今後も漸減傾向にある。もはや地域の中で新設中学校を求める声は聞かなくなった。今後の建設計画についてどのように考えているか。 A. 教育長 中央中は開校時の昭和54年度から63年度まで毎年増加し、特に63年度には生 徒数が一番多くなり1,236名に達し、この後、平成6年度までは生徒数が1,000名を超えていた。しかし、それ以降は緩やかに減少しており、今後の推計をみても減少傾向にある。ご指摘の件については、学区審議会に諮っていきたいと考えている。 |
▼ 「所沢市総合計画基本構想の策定について」 ▼
に対する修正案
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大柱「まちづくりの目標」中の、中柱「いきいきと学び人・文化をはぐくむまち」〜生涯学習・生涯スポーツ社会の構築〜中の4つの小柱に、以下の記述を加え、それを先頭にもってくる。
義務教育の充実
「ゆとりとふれあいのある教育の推進」を基本方針とし、特色のある学校づくりを行うことにより、心豊かな児童・生徒の育成をめざします。児童・生徒が良好な環境で教育が受けられるように、教育環境の整備等施策の展開を図っていきます。また、地域と学校との連携を図り、よりきめのこまかい教育の実現をめざします。
▼ 上記修正案に対する賛成討論 ▼
代表して森生議員
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公による教育行政について、現行法（教育基本法）の中では、義務教育を保障する「責務」と社会教育の「奨励」とにはっきり区別している。本市においても、学校教育部と教育総務部とでその役割を分担しているが、省庁再編成（1月6日）に伴う文部科学省の機構の中でも、初等・中等教育局と生涯学習政策局は分かれて設置される。しかるに、今回の総合計画基本構想では、この一方の生涯学習の記述に多くを割き、大切な自治体の責務としての義務教育の方針が欠落している。議案質疑に対する答弁で、「そのことはこの後の基本計画で挙げる。基本構想は大きくとらえたものだから」と言っているが、義務教育に関する方針、充実を簡潔にでも“小柱”を立てて基本構想にうたわないというのは、欠陥と言わざるを得ない。
すべての施策の根拠となる重要な基本構想だからこそ、法で議会の議決案件と決められている。基本構想にうたわれて初めて、基本計画や実施計画にさらに詳しい具体計画としてあらわれるのが筋。本案をこのままで、これでよしと私たちは認めるわけにはいかない。よって、修正案を提出し、みな様の賛同を求めます。
（賛成少数で修正案否決 原案可決）
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