「広報ところざわ」(4/5)及び「所沢市議会だより」(4/29)既報のとおり、当初予算はじめ条例制定など49議案が可決されました。平成13年度所沢市の予算総額は1,570億7,782万円です。(内訳は一般会計880億7,000万円、国民健康保険会計など9特別会計566億7,800万円、水道・病院の2事業会計123億2,982万円)詳細は広報をご覧ください。


▼ 市政に対する一般質問 ▼

Q. 児童館の中高生受け入れについて

 市内には11児童館があるが、その利用状況は母親同伴の幼児から小学生、そして留守家庭児童を対象とした生活クラブ(26民営学童クラブはまた別)が大半と思われる。
 児童福祉法では児童を「乳児・幼児から始まって、小学校就学以降、満18歳に至るまでの少年」と定義づけている。中高生も利用していいわけだが、利用実態は。中高生の受け入れ、活動の場・拠点としての提供は現在のままで可能と言えるか。彼等も利用できるような大型児童センターの設置(例えば杉並区立「ゆう杉並」のような)が一館でも図れないものか。


A. 市民部長
 利用状況は幼児が23%、小学生が(生活クラブを含み)55%、中学生は2%、その他(一般も含み)20%という比率で年間利用者は30万人弱。児童センターとしての現在の児童館での施設及び開館時間では、中高生の活動の場・拠点としての確保は難しいと考える。児童館運営協議会でも中高生の居場所の必要性についての意見が出されており、大型児童センターの整備をはじめ、児童館はもとより青少年相談員や他の青少年育成団体、他の社会施設での活用も含め検討していきたい。



Q. バリアフリー住宅士制度(養成講習会)について

 大牟田市(福岡県)では、高齢者や障害者等の快適で安全な住まいづくりを目指して、住宅改修にあたる建設技術者を育成する「バリアフリー住宅士」養成講習を行っている。高齢者や障害者の特性からはじまって改造プランニングまで一定の所要課程を終了した大工さん(工務店)には市認定の資格証明書を発行。資格取得して名簿登録された業者一覧表を市内の該当家庭やケアマネージャー、施設・医療機関に配布したり、福祉事務所にも置いている。かゆいところに手の届く大工さんを求める市民と、ご本人も含め家族にも十分納得して喜んでもらえる仕事をしたいと望んでいる施工者との相互需給を満たす、このような試みは所沢市でも考えられないか。

A. 都市整備部長
 住まいは暮らしの基本であり、まちを創る大きな要素のひとつと認識しており、そのような試みも理解できるが、一つの部局だけで対応していくことは難しいと思われるので、各関係部局との調整を図りながら、今後所沢市としてどのように対応していくか調査・研究を進めたい。
 (保健福祉部次長)高齢者住宅整備資金貸付金は増築250万円、改造50万円分、併せて300万円予算化しているが、ここ2,3年の実績は0件である。対して、介護保険を利用した住宅改修申請(一件20万円限度で9割の保険金給付)は4〜12月まで162件あった。福祉用具のカタログやそれを扱っている市内の店の紹介はできるが、住宅改修のための業者紹介はできないし、していないのが現状。



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▼ 一般会計補正予算に対し付帯決議提出 ▼
(社民・女性・さわの会)
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 平成13年第1回定例会では、当初予算に先立って、12年度の最終補正予算が提出され、その中に、建設工事が始められている東部クリーンセンター建設現場から大量の焼却灰混合土(77%)やコンクリートがら(14%)、廃プラスチック・木くず・金属くず(9%)約35,000tが出土し、その処理費用として7億316万6千円の建設工事追加予算が含まれていました。私たちの会派はこれを看過できず、「事前に近隣住民との話し合いを何度も持っている中で、当該用地購入時、市の事前の情報収集が不充分であったことは否めない。この予算執行を認めるにあたっては、市民が納得できる何らかの行政責任を明らかにすべきものとする」という付帯決議を提出。議会運営委員会に諮られましたが、全会一致とならず、見送られました。(本市の議運申し合わせでは、国等に対する意見書を含め、全会一致をみなければ本会議提出にならないのです)
しかし、その後の13年度「工場棟建設工事予算」質疑の場(本会議)で、私は説明責任(アカウンタビリティー)の必要ありとの立場から、市長並びに清掃部長に対し、広報等で市民にこうなった事情・経過説明をすべきと主張しました。




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▼ 市道路線認定に待った! ▼
(こちらは全会一致・付帯決議可決)
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 今回、市道路線の認定は15件、廃止は9件出されましたが、そのうちの1件について調査の結果、「問題あり」と質疑しました。この認定道路は上山口前久保の市街化調整区域にあり、地権者からの寄付採納によるもの。この地区は原則として建築が制限されているのに、周辺住民には宅地造成(16戸)のための説明がされており、周到的・計画的な開発指導要綱逃れの疑いを禁じ得ず、スンナリ認めるわけにはいかないということで、私の質疑がきっかけとなり、建設産業常任委員会での審査、議運を経て全会一致・本会議で「付帯決議」可決となりました。内容は、この道路が周辺の住宅開発を可能にする以上、既存宅地の確認については取り扱い基準に従い慎重に審査し、確認が可能な場合でも「開発行為等に関する指導要綱」に基づき指導することなど、3点5項目にわたり意見を付しました。




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▼ 一般会計予算に対する修正動議提出 ▼
(社民・女性・さわの会)
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 一般会計880億7,000万円のうち、「住民基本台帳ネットワークシステム開発委託料及びその関連事務費」計7,428万7千円と「埼玉県核都市広域幹線道路建設促進期成同盟負担金」3万6千円を削除し、予備費に充当することを修正動議として提出(提案理由の説明 山田議員)しましたが、賛成少数(3人)で否決されました。その後、原案に対する採決が行われ、私たちの会派は上記2件以外には異論がなかったので賛成しました。(共産党会派6名を除き賛成多数で可決)






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▼ 提出議案 ▼
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 市長から提出された議案は、一般・特別会計の補正予算はじめ条例改正・制定、工事請負契約締結、市道の認定・廃止、人事案件等24件あり、全て可決されましたが、その中の3件をご紹介します。
  • 特例市指定の申出
     本年4月1日から、所沢市は県内における先導的な役割を担う都市として、県から「彩の国中核都市」の指定を受けていますが、来年4月1日以降さらに「特例市」の指定を受けようというものです。特例市制度については、昨年4月の地方分権一括法による地方自治法の改正に伴い、市の事務権限の充実強化を図るため、政令指定都市、中核市に加え、人口20万人以上の市を対象に創設されたものです。全国670余市の中で対象となる市は58市あり、所沢市は指定を受ければ県内で川口市に次いで二番目になります。
     既に中核市として県から234にわたる権限委譲を受け、主として環境関係の事務で先進的な取り組みが出来るようになりましたが、今回は新たに117項目が加わり、指定を受けることによって、まちづくりの観点から開発審査会の設置で時間のロスが少なくなることや、計量法の関係で身近なところで計量の検査ができるようになること等が挙げられます。

  • 東部クリ−ンセンタ−建設(雨水貯留施設)工事契約
     容量4、000立方メ-トルの雨水貯留施設を、現在工事中の工場棟の東側、日比田用水路脇に築造し、新河岸川流域への雨水流出量の調節を図り水害等を防止するものです。完成は来年3月20日予定で、入札(16者)の結果、契約金額は1億8、154万5千円・相手方は西武・明豊共同企業体。

  • 斎場の駐車場を増設
     北原町内にある市営斎場は聖地霊園や畑に隣接しており、緑豊かな場所にあります。最近、施設も増設されて更に立派になりましたが、時に駐車場不足になることがあります。今回、現駐車場東側の3、351平方メ-トルを4名の地権者から借地し、80台分増設することになりました(合計200台収容可能)。完成は来年1月末の予定。



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▼ 請願・陳情 ▼
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  • 「国鉄労働者1、047名の採用差別事件の早期解決を求める意見書の提出に関する請願」
        ・・・・・・請願者いったん提出後、取り下げ

  • 「北野さくら通りの整備について」
    請願要旨:北野地区「さくら通り」の桜は老木の大樹となり、歩行者の通行や大型車の交通に大変支障を来たしているためこれの整備をお願いしたい。
        ・・・・・・うち・・・・・項は採択(多数)
    私たち「社民・女性・さわの会」並びに「市民ネットワ−ク所沢」の議員4名は伐採・改植を申し出ているので反対。・項(新たな桜並木の植栽)は継続(全会一致)

  • 「環境悪化になるワンル−ムマンション建設(寿町)に適切な行政指導を願いたき件」
        ・・・・・・採択(全会一致・前回継続審査分)



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▼ 議員提出議案 ▼
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 児童殺傷事件の再発防止に関する決議

 大阪教育大学付属池田小学校で発生した事件は、安全な場所として誰もが疑うことのない校内で、無辜の児童・教師23人が殺傷された凶悪な犯罪である。少子・高齢社会を担いつつ、世界の恒久平和を目指す児童生徒は全て人材であり、ひとり残らず健全に育成されるべきである。今回の痛ましい事件に鑑み、家庭・学校・地域の教育環境向上の一環として実施されている「開かれた学校づくり」が逆行することがないよう、また、この様な事件が2度と起きないよう再発防止策の実施を強く求めるものである。以上、決議する。


▼ 市政に対する一般質問 ▼


Q. “ゲンキアップ所沢施策をめぐって”
   商店街の活性化とベンチャ−企業

・ 商店街とりわけ中心市街地の活性化には、今どこも頭を悩まし苦慮している。
 大店法の規制緩和や、モ−タリゼ−ション化で郊外に広い面積を確保し薄利多売をめざすス−パ−の進出で、個店はどこも青息吐息の状況にある。そういう中にあっても、「沈滞していく商店街と街を再生したい」との思いから各地でさまざまな試みが図られている。
 滋賀県長浜市の「黒壁商店街」や岡山県笠岡市の「おかげ市」、三鷹市の「三鷹産業プラザ」など視察してきたが、どこもアイデアを出して努力工夫している。
 活性化のためには、各商店街の創意工夫による自助努力が基本だが、市として行っている振興対策・支援にはどのようなものがあり、実態はどうなっているのか。
 またインフラ整備ほか国・県の補助事業を用いる方法があるが、補助メニュ−はあるのか。旧町商店街には市営駐車場のスペ−スになにか核となるものを創ることはできないか。

・ リストラや脱サラで、それまでの経験を生かしてベンチャ−企業に挑戦してみたいと考えている市民のためには、公的にどのような支援育成のメニュ−があるか。


A. 経済部長
 市の振興対策・支援としては、商店街の共同施設(街路灯等)、各種イべントに対する補助事業、街路灯や駐車場の維持管理に対する補助として、平成12年度119件の事業に6、866万円交付。設備資金や運転資金などの融資事業としては、同年度103件、5億5、500万円の貸し付けを行って商店街を支援。国・県の補助については、平成12年度は緑町1丁目商店街が県の電線地中化事業に伴い、街路灯設置、デザインテント、店舗全面整備事業を行い、県から482万円の補助。銀座協同組合が街路灯新設にあたり、国・県から1、338万円の補助(中心市街地等商店街商業集積活性化施設整備費補助)。
 旧町商店街の活性化については、タウンマネ−ジメント機関(TMO)が位置づけられており、商工会議所と連携して進めていく。
 創業・ベンチャ−企業の支援育成については、商工会議所とタイアップして新規創業支援セミナ−(平成12年度100名受講)や専門家による創業相談会を実施しているところ。
 日常的な相談窓口として、商工課と商工会議所、さらに県の中小企業振興公社で窓口相談を実施。



Q. “所沢通信基地をめぐって”

・ 4月下旬、土屋県知事が米国を親善訪問した際、米軍所沢通信基地施設内に東西連絡道路の敷設を要望したところ、好意的な回答があった旨の報道に接した。
 三つの要望(東西連絡道路・西側文教通り線の拡幅・東側の日米共同スポ−ツ広場)のうち最も要望度の高い、しかし実現度は低いのではないかとみられていた基地横断道路について、幹部の口から前向きの発言があったことは注目に値する。どのようなやりとり、中身だったのか。

・ 基地一周5Kmのうち、北高北交差点から所沢警察署交差点までの、いわゆる文教通り線1、700mの歩道については、全面アスファルト化されている部分とそうでない部分(幅広部分は半分草地)とがある。  フェンスの上にある「しのび返し」先端から外側垂直下までが返還された所沢市の土地。
 草地のままにしている部分もアスファルト化したらどうか。多くの市民のマラソン・散歩コ−スになっている所でもある。


A. 企画部長
 埼玉県によると、県知事が所沢通信施設の返還について理解を求めたのは、ブリ−ア・ワシントン日米協会理事長兼戦略国際問題研究所日本部長、グリ−ン米国国家安全保障会議日本・韓国担当部長、ワイス国防総省アジア・太平洋担当部長の三氏。
 このうち、ブリ−ア氏とワイス氏との会談では、施設の中に東西連絡道路を通して欲しいと地図を示し理解を求めたところ、新聞報道にもあったとおり、ブリ−ア氏は理解を示し、ワイス氏は同席した部下のケンプ少佐に地図を渡したとのこと。またグリ−ン氏との会談では基地返還に理解を求めたとのことです。

A. 道路部長
 この道路の東側のフェンス沿いには1.5mの歩道が現在あり、この拡幅整備については、草地になっている部分の幅員が一定になっていないため、一律に整備するには難しい条件にあるが、今後整備の可能性について検討していきたい。



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▼ 議会人事 ▼
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● 6月議会では、新たに議長・副議長の選挙が行われ、議長に高橋大樹議員(21議員クラブ)、副議長に岩城正広議員(公明党)が当選し就任しました。

● その他、議会運営委員会、総務市民・教育福祉・生活環境・建設産業の4常任委員会及び特別委員会(競輪事業に関する)のメンバ−が交替しました。

● 清水しげおは、議会運営委員会委員・総務市民常任委員会委員の他、農業委員会委員(議会選出3名)に推薦されました。

● 森田俊明議員(公明党・53歳)が6月4日逝去されました。謹んでご冥福をお祈り致します。小生とは同期・同年齢でした。






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▼ 提出議案 ▼
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 市長から提出された議案21件は原案どおり全て可決され、平成12年度の一般会計・特別会計等の決算認定12件が閉会中の継続審査となりました。(決算特別委員会を設置)
 一般会計の補正は1億6,748万9,000円の増額で、補正後の今年度予算総額は882億9,797万1,000円になりました。議決されたいくつかをご紹介します。
  • 子どもの安全対策
    小学生全員に携帯防犯ブザ−を配布、小中学校の職員玄関に画像インタ−ホ−ン設置、緊急避難場所のステッカ−1万枚、幼児・児童施設にサイレン付きメガホンを配布。(彩の国緊急特別対策事業費補助金の一部を原資として2、217万2、000円)

  • 地区体育館の月曜開館
    月曜閉館になっている5ヶ所の地区体育館(新所沢・柳瀬・富岡・三ケ島・小手指)を12月から開館。月曜の開館時間は9時〜21時半まで。

  • 医療費の助成を改正
    福祉4医療(乳幼児・ひとり親家庭・重度心身障害児・68〜69歳老人)の補助制度を来年1月1日から改正。全体的に見て県の歳出抑制策に対し、所沢市は負担額を増やしても福祉維持の方向。

  • 東部クリ−ンセンタ−建設(リサイクル館建築)工事契約
    一階に展示スペ−ス、工匠・再生の広場、リサイクル物語の広場。二階にリサイクル実践広場、プレイル−ム。三階はリサイクルシアタ−、研修室等。延べ床面積3、008平方メ-トル。完成は平成15年3月末。入札(10者)の結果、契約金額は6億7,935万円・相手方は平岩建設(株)。

  • カルチャ−パ−ク築造用地の取得
    下新井の土地5,085平方メ-トルを2億7,055万728円で取得。相手方は花咲企画P(川越市)。これにより、カルチャ−パ−ク用地の取得率は53.3%。




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▼ 請願・陳情 ▼
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  • 「公団住宅を公共住宅として存続させることを求める請願」
       ・・・・・・・・・・・・・・(継続審査)

  • 「年金制度改善に関する請願」・・・(継続審査)

  • 「介護保険料に関する請願」・・・・(不採択)

  • 「北野さくら通りの整備について」(第4項)・・(請願者取り下げ)



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▼ 最終日のハプニング ▼
(議員提出議案をめぐって)

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 議会運営委員会で各会派いったん決議文の合意が見られ、最終日、本会議に上程の運びにまでなっていた「国際テロ事件の真相解明とテロ根絶に関する決議」が、時間切れで自然閉会(流会)となり、実現を見なかったというハプニングがありました。これは、前日まで決議文の文言をめぐってやりとりがあったものですが、最終日の9月20日未明小泉首相が、アメリカの報復攻撃への支援策を記者会見で発表したことを受けて、21議員クラブが前日まで各会派で合意されていた決議案の一部変更を当日の議運に提案したことから、議運が紛糾し、結局議運ではこの提案は議題として取り上げられず午後4時45分頃議運での協議は打ち切られました。

 しかし私たち「社民・女性・さわの会」と「共産党」の会派代表が議長に本会議の再会を求め、5時5分前頃、高橋議長が再開の予鈴・本鈴を鳴らしたものの、「21議員クラブ」だけでなく、「公明党」・「民主党」会派も議員が議場に入らず、定足数に達しなかったため自然閉会になってしまったものです。(議場に応召した議員は残り3会派の10人と議運委員長のみ)

 この結果、決議案が審議未了で廃案になっただけでなく、もう1件の、合意をみていた「京都議定書の早期発効と更なる地球温暖化防止対策を求める意見書」(案)も国等関係機関に送付されることなく「没」になってしまいました。

 議員提出議案以外は全て議了済みでしたが、なんとも後味の悪い9月議会の幕切れでした。


▼ 市政に対する一般質問 ▼

Q. “道路問題は常に市民要望のトップ”
   商店街の活性化とベンチャ−企業


・ 市内道路渋滞の一因に右折レ−ンの少なさが挙げられる。元々設置できるほどの道路幅がない所が殆どという実情は理解しているが、今以上に設置可能な個所はないか。最近の実績を示して欲しい。 県道川越所沢線の花園交差点(T字路)は、突き当たり側の国有地を僅かばかり県(川越土木事務所)に買ってもらうことによって、中新井・並木方向に右折レ−ン設置が可能な所。実現できないか。

・ 新所沢跨道橋(新宿線のアンダ−パス)ができて便利になったが、トンネル内ではラジオが聞こえない。今、上新井(池袋線のアンダ−パス)でも工事がすすめられているが、トンネル内でも電波が届くようにできないか。


A. 道路部長
 右折レ−ンについては、県・国道では昨年度2ヶ所、今年度も2ヶ所の設置を予定している。市道では、最近2ヶ所で(下富・北岩岡)設置した。花園交差点については、県に改良設置を求めていきたい。
 新所沢跨道橋での電波障害については、約70メ−トルの区間で確かに障害が発生しているが、現時点では別の所でも対策を講じていないので、特に改善を考えていない。



Q. “西武の車輌工場跡地と駅周辺整備をめぐって”

・ 昨年6月、日高市に移転した西武鉄道の「所沢車輌工場」は58,000m2(17,000余坪)に及ぶ広大な敷地で、西武がこの跡地をどうするかは本市に多大な影響を及ぼす。将来の都市計画を基に、西武鉄道に対し積極的に協議していくべきと考えるが如何に。市との相手方窓口はどこか。

・ 不要となった車輌引込み線敷設レ−ル(市道と県道に跨っている)は撤去するよう西武に申し入れて欲しい。

・ 現在、車輌工場前の空き地は土日祝日に限ってワルツへの来客用臨時駐車場として利用されているが、この前の道路は普段でも込み合う所。将来を見込んで空き地側に少しセットバックしてもらえないか。また平日ロ−プを張って有効活用されていないのはもったいない。有料でいいから一時利用に限った駐輪・駐車場としてその一部でも使わせて欲しい。

・ 「開かずの踏み切り」西側の二等辺三角形地帯を、ワルツ来客者用の駐輪場と不要の引込み線レ−ルを撤去してスッキリ整備し、歩道を確保すると共に右左折レ−ンを大きく広げて欲しい。

・ 「開かずの踏み切り」はなんとかならないか。市内他所で立体交差化が図られていく中で、西武鉄道本社のお膝元がいつまでもこのままなのは皮肉な話。駅地下化の計画も生きていると聞くが、車輌工場跡地問題とも絡め、時間がかかっても西武と協議して欲しい。


A. 都市計画部長
車輌工場跡についてだが、市と西武鉄道間では必要な連絡は行っている。この跡地が重要な土地であることは認識している。鉄道側でも重要性はよくわかっているようであり、市と鉄道で協議していきたい。  都市整備公団が以前跡地の買収を考えていたようだが西武との協議はなされておらず、市と西武鉄道との協議になる。その窓口は西武鉄道不動産部である。  レ−ルの撤去については検討していきたい。  その他の要望についても西武鉄道に申し入れ、協議していきたい。

A. 市長
 跡地は貴重な土地だと思っており、隣接する市道所沢村山線(未完成)との関わりもある。行くべき時には先頭に立つ。



Q. “校舎の冷房化・・・せめて扇風機か冷水機の設置を”

 この夏は、とりわけ7月までが猛暑だった。昔から学校の夏休みは、7月の下旬から8月までとなっているが、地球全体の温暖化現象のせいか暑さが1ヶ月位早まっているように思う。

・ 公立小中学校の冷房化施策について、わが国の文部行政は基本的にどのような見解に立っているのか示されたい。

・ 普通教室以外の場にあっては近年順次冷房化されているが、それぞれいつ頃から、どのような理由で実現されていったのか。その場合の予算措置と費用は。

・ せめて各校、場所によって扇風機か冷水機の一台でもと考えるが、実現の見とおしは。併せて子どもの人権と教育的見地から、この点に関し教育長の所見を伺いたい。


A. 教育長
 小中学校の冷房化について、国では一部の特別教室では認めているものの、普通教室では補助の対象になっていない。冷房化されている個所は、校長室(兼応接室)、職員室、保健室、給食受け室の他、最近になってコンピュ−タ−ル−ム,防音の観点から一部音楽室が冷房化されている。
 普通教室の冷房化については、予算面だけでなく、冷房に適さない子もおり難しい。せめて扇風機か冷水機の設置ということだが、暑さ対策については、よく研究していきたい。



Q. “火の見やぐらの現状と新たな活用法”

 前世紀までの遺物と化し時代にとり遺されてしまったような火の見櫓だが、前から気になっていたので、現状を伺うと共に新たな活用法について提案を試みたい。今でも市内にどれ位あり、どのような使われ方がされているのか。また傷み具合や勝手に登れない工夫など安全面は大丈夫か。
 私は、まだ遺されている櫓については取り壊さないで維持管理しつつ、上部にスピ−カ−を取りつけて防災無線(現在市内に60ヶ所)として活用するなど、その特性を生かして新たな活用法を試みては如何かと考えるのだが、見解は・・・


A. 消防長
 現存する火の見櫓は22ヶ所あり、管理所有はその場所の町内会等になっている。安全管理についてだが、関係者以外の進入はできないようにしている。使われ方としてはホ−スを使った後干したり、小屋がある所は消防団の物置として使用。
 活用法についてだが、なかなか難しく、老朽化したものは撤去せざるを得ないだろう。昭和60年代頃から撤去の要望が各地域から出始め、今まで撤去したのは15箇所で費用は30〜50万円ほどかかる。






 提出された議案は、補正予算が一般と特別で3件、条例が新規と一部改正で16件、工事契約が市民体育館の改築で4件、人事が監査委員の選任等で8件、市道路線の認定が5件、専決処分の承認が1件で、都合36件が審議され全て可決されました。その他平成12年度の決算(一般・特別・事業の12会計)が認定されました。



 私たちの会派は、専決処分の承認で、65歳以上の高齢者に公費(5,187万8千円)を使って、インフルエンザ予防接種を行うことに反対しました。国は8年前('94年)、30年余りに亘って毎年3,000万人からの学童に打ちつづけてきた同接種を、効果が定かでなく副作用も未知数ということで中止しました。最近高齢者施設等でインフルエンザ再燃の兆しが多少みられますが、同じものが高齢者にとっては有効という根拠は希薄だからです。(反対討論/森生議員)



 もう一点、所沢市行政組織条例制定に反対しました。これは現行の13部61課を8部58課に統廃合し、スリム化を図ると共にグル-プ制を導入して縦割りの弊害をなくそうというもの。グル-プ制導入でサ-ビスの向上は結構なことだが、問題は改革の目的と中身です。人件費削減にも繋がるといっているが、職員定数や人件費の削減すべき数値目標も、将来予測される事務量の増加率も示されていない。ヘッド(部)は軽くなるが、それを支えるボトム(課)の重さは相変わらずで、部の抱えるテリトリ-は平均今までの1.6倍に膨らみ、表面上「役所もリストラしています」の感を免れない。さらに今回の機構改革は市長部局だけのことで、400名にも及ぶ教育委員会部局は対象外になっている。(反対討論/清水)



 平成16年秋に、二巡目の埼玉国体が開かれ、所沢市はバレ-ボ-ル会場になります。このため、基地跡・並木5丁目にある市民体育館の改築工事が年明けから始まっています。平成15年度中に完成予定の新体育館は、屋内に400メ-トルのトラックコ-ト、ギャラリ-は固定・可動席5,000席というもの。そのための工事契約が承認されました。
 本体工事36億7,500万円、電気設備7億3,185万円、空調設備8億7,150万円、給排水衛生設備2億1,315万円、しめて55億円。来年3月議会で、さらに駐車場やグランド整備工事等の予算が出てきますので、総額は60億を超えそうです。




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▼ 議員提出議案 ▼
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・「狂牛病発生に伴う市内関連業者救済に関する決議」
・「所沢市議会議員定数条例」(36名)




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▼ 地域ニュ-ス ▼
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 仮称第二中央中学校の建設計画は、昭和63年以降の生徒数の減少(現在ピ-ク時の半数)に伴い中止。並木東小と中新井小は、児童数がほとんどの学年で単学級となり、将来いずれかに統廃合になる見込みです。




1月 議会運営委員会視察(奈良市・岡山市)


▼ 市政に対する一般質問 ▼

Q. 守る緑・創る緑・復する緑

 市道の街路樹剪定、植栽整備、除草等の維持管理の実情は。航空公園内の沈床花壇にある茶の木をキチンと手入れし、駅前ロ-タリ-のように茶畑化できないか。新設公園等市有地に、希望する市民(地域、団体)のため、市民記念樹コ-ナ-を設置できないか。国の自然再生型公共事業に北海道の釧路湿原とともに埼玉県の三富地域が候補にあがっている。くぬぎ山一帯の里山復元構想についてはどうなっているか。また産廃焼却施設の状況は。

A. 道路・都市整備・環境各部長
 市道のうち植栽がされている138路線、約51Kmについて中高木の剪定は年2回、除草は3回、補植も含め年間約1億円で業者委託。茶畑の整備については県の方に伝える。市民記念植樹については今後研究。県では、みどりの三富地域づくり懇話会を設置し、知事はじめ関係機関が国に強く働きかけを行っている。尚、山中における産廃焼却施設は平成9年12月時点で9事業所15施設あったものが、4事業所7施設になっており、これらは全て市外にある。(現在は狭山市内に2事業所3施設あるが、年内には0になる見込み)



Q. 知的障害福祉に関して

 4月に「ぷろぺら」(坂之下)もオ-プンし、知的障害者の通う場が増えて喜ばしいが、広い市内、地域と障害の程度に応じた「住み(通い)分け」をある程度考えてもよいのではないか。基礎構造改革で施設中心主義から地域福祉型・社会参加型システム構築への移行が謳われている中、この種障害者の将来に向けた総合行政をどう考えているか。施設ごとに通園バスを回しているが、地域別に一部でも他施設との乗り合いを考えてみることはできないか。

A. 保健福祉部長
 施設の分散化(適正配置)に伴う通い分け、及び送迎バスの問題については、先に行った施設長連絡会議でも話題となり、利用者やご家族のご理解をいただきながら検討を進めるとともに、バスについても相互に合理的な方法を今後研究していきたい。総合行政については、就労支援に努め、施設での滞留を防ぎ、障害者の精神的・経済的自立を図り、地域社会の中での共生を進めることが大切。特色をもった小規模民間施設も支援していく。



11月 中国常州市(姉妹都市)友好訪問



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