▼ 平成14年度予算 ▼
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予算総額は1,523億3,578万円で対前年度比3％減になっています。 市長は施政方針・提案説明要旨の中で、本年度は「環境対策」「保健福祉の充実」「都市基盤の整備」「地方分権の推進」の4つを重点施策として、限られた財源を適正かつ効率的に配分するよう努めたと述べました。
その他、4月から所沢市が特例市に移行することに伴って「計量法関係手数料条例」及び「開発審査会条例」が制定された他、条例の一部改正・制定・規約変更・協議・市道認廃・請負契約・人事案件等26件が可決承認されました。
【私たちの会派が反対した予算等】
※ 一般会計予算
- 住民基本台帳ネットワ-クシステム開発委託料（1600万円）
- 埼玉県核都市広域幹線道路建設促進期成同盟会負担金（3万6千円）
- 高齢者へのインフルエンザ予防接種委託料（5004万5千円）
- 富岡小の大規模改造（耐震補強）工事設計委託料（1100万円）
耐震補強工事自体はいいのだが､設計に自校給食調理場が含まれていないため（耐震補強改修と併せて給食調理場の改修を行う方針だった）
※ 市道路線の認定・廃止（2件）
▼ ひとくちメモ ▼
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市町村合併がすすんでいますが、わが国には現在都道府県はじめ、3,200余りの市町村（地方自治体）があります。6月1日現在の市数は698市あり、その内訳は次のとおりです。
・政令指定都市12市
・中核市30市
・特例市37市
・一般市596市
・特別区23区
▼ 議員提出議案 ▼
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・「雇用の危機突破を求める意見書」
・「救急救命士制度の見直しに関する意見書」
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▼ 市政に対する一般質問 ▼
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Q. 市職ケアマネ-ジャ-の役割について 今年度ケアプランの作成を順次民間のケアマネに引き継がせ、プランの作成並びにマネ-ジャ-としての業務は廃止する方針と聞く。 まだ民間ケアマネ-ジャ-に対し、十分なバックアップ体制がとれているとは言いがたい中、3年目の見直しの結果を待たずして、市職ケアマネが担当している介護認定者を全て民間事業者に明け渡そうとするのは何故か。 保険者の責任としていま暫らく見守るべき。 A. 保健福祉部長 介護保険制度（平成12年度〜）施行前、介護サ-ビス事業者・特にケアプランを作成する居宅介護支援事業者の参入が正確に見込めなかった状況と、制度立ち上げ時の混乱解消のため、平成11年8月から介護支援専門員11名を非常勤として雇用した。しかし、この2年間で民間事業者の参入が進み、その目的がおおむね達成できたと考えるので、今年度をもって居宅介護支援事業を縮小していく方針。 Q. 保健福祉部と市社協との関係 福祉需要の増大と共に多様化が進展し、役所だけでは対応しきれなくなってきている中、今後も、社協への事務事業の委託・委譲は増えるものと予想する。「第二の保健福祉部」的存在にもなっているが、市民には役所と社協との違いがわかりにくい。保健福祉部と所沢市社会福祉協議会との関係及び役割分担をどう考えているのか。職員の相互出向と、「地域福祉計画」の中での位置付けも伺いたい。 A. 保健福祉部長 社協は社会福祉法で地域福祉を推進する団体として位置付けられており、市はその運営及び必要な事業に対し支援を行うと共に、密接な連携のもと、各種施設やセンタ-の管理運営・事務事業を委託している。 人事交流については民間の自主性を尊重しつつ、行政の考え方も理解してもらい、共に地域福祉実現のため、平成13年度より社協から役所へ1名、役所から社協へ2名派遣している。 Q. 地場農産物の直販システム拡充 「新鮮な野菜を食べたい。できれば地場産の旬なものを」という思いは誰にもある。 市内には兼業を含めまだ2千戸の農家がある。所沢産の農産物をPRすると共に、双方にとって、今以上に「地産地消」が図られていい。市内に一ヶ所でもいいから常設の「農産物等生産直売センタ-」の設置を考えて欲しい。 更に、軽トラックなどを使った市内循環移動方式の同様直販システムが考えられないか。 A. 経済部長 現在市内にはJAいるま野（農協）の農産物直売所が6ヶ所（週3回午前中）、農家の庭先（無人販売）や季節ごとの直売所が32ヶ所ある。更に市民フェスティバルや「旬の市」開催時出店の他、学校給食でも地場野菜を採り入れる方向にある。 常設直売センタ-については、今後「中心市街地活性化基本計画」の中でも検討されよう。移動方式については今後農協とも協議し研究してみたい。 Q. 国民年金に関して 4月から、保険料納付や受給手続きの窓口が市町村から国（社会保険庁）に変わり、半額免除制度の新設と共に、3号被保険者の届け出先が2号被保険者の勤務先に変更になる。これら改正と併せて、申請による免除制度や学生納付特例制度などの周知をどのように図っているか。 未納者が4人に1人ともいわれているが検認率も含め、所沢市の国民年金加入者の実情はどうなっているか。 A. 市民部長 今回の改正及び免除制度や追納制度の周知については、市としても広報や20歳適応時のパンフレットの送付、所沢駅西口の電光掲示板等で幅広く知らせているところ。 当市の加入者の状況（1月末時点）としては、1号（国民年金）被保険者6万2,785人、3号（会社員や公務員などの妻等）被保険者3万6,625人、学生特例免除者承認数5,418人、申請免除者承認数5,495人、検認率76.3％です。 他にも「名誉市民の推挙について」（企画部長答弁）と「職員の綱紀粛正について」 （市長答弁）質問しましたが、紙面の都合で割愛します。 |
 7月 遊休農地の現地調査 |
▼ ひとくちメモ ▼
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市政に対する一般質問は、一人1時間の範囲内で（何項目でも）3回まで質問し答弁を受けることができます。1回目は演壇で自説を述べながら質問し、自席に戻ってそれぞれの答弁を受けます。
答弁が十分でなかったり、更に言いたい・聞きたいことがあれば自席から再質問・再答弁→再々質問・再々答弁というかたちをとります。
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