▼ 一般会計補正予算の内訳 ▼
（1,551万3千円追加）
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- 市内の民間パソコンスク-ルに市民「IT講習」事業を委託。384万円（全額県の追加補助金で一講座20人×22講座分、9〜10月実施）
これは昨年度から市内11公民館と生涯学習センタ-で行われているパソコン講習（無料）の追加版です。こちらの方は今年度も一講座15人×150講座分が予定されており既に第一期講習中です。詳しいことは泉町の生涯学習センタ-（924-2954）へ。 - 来年度からの支援費支給制度に備え､身体障害者に受給者証及びパンフレットを作成・就労支援センタ-にノ-トパソコン購入（148万1千円、繰越金）
- 児童扶養手当管理システム業務委託料追加（73万5千円、国庫支出金）
- 消防団員退職報償金追加（121万1千円、諸収入）
- 産休・育休に伴う臨時職員賃金追加6名分（824万6千円、繰越金）
▼ 条例関係・財産の取得 ▼
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- 市税条例、火災予防条例等、条例の一部改正（8件）
- 所沢市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例の一部改正（特別休暇として、中学校就学始期に達するまでの子の看護のため、年5日以内休職できる）は、継続審査となりました。
- 最後に残っていた東部クリ-ンセンタ-建設用地の取得（6,716平方メ-トル 3億7,497万円）
これで全ての用地を取得し終え、来春オ-プンに向けて工事は順調に進んでいます。（緑地率48％） 土地・建物・設備等全部で約220億円を要する、ミュ-ズ（市民文化センタ-）建設以来の一大プロジェクトです。
▼ 議員提出議案 ▼
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▼ 市政に対する一般質問 ▼
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Q. 各種審議会・協議会について 全部で70余りに及ぶ各種審議会等は「市民の知恵の集まり」であり、答申は行政施策に生かされる。開催を事前に広報やホ-ムペ-ジに掲載し、広く市民に知らせるべきではないか。 また委員の選任については、いつまでも同じ顔ぶれでなく、積極的に入れ替えて新しい知恵（血）を入れるべきではないか。専門家や知識経験者、一般市民など優秀な人材はゴマンといる筈。さらに議員は議会で質疑も意見も述べられるので委員の席をもっと譲るべきと考える。 A. 市民経済部次長・総合政策部長 事前の市民広報については、市政情報センターと庁舎1階ロビーに掲示。更に各出張所・公民館で閲覧PRしているが、月2回発行の広報では時間的に掲載漏れの恐れが生じる他、紙面の制約等問題を抱えている。ホームページを含めよりよい周知方法を検討してみる。 委員の選任については、要綱により通算任期を10年までとしているが、見直しの検討も必要かと考えている。兼任については昨年一人5件から3件までと改めたのでこの定着を図っていきたい。議員委員については、必要最小限でお願いしている。 Q. 消防水利状況について 4月に起きた南永井「新明」の産廃ゴミ山火災は完全鎮火まで19日間かかった。消火活動がどのようなものであったのか、水利状況も含めご報告いただきたい。 市内全域に亘り、消火栓や防火水槽等消防水利体制がどこまで進んでいるのか。今回のように隣接市町村（三芳町）との境で火災が発生した場合、相互或は広域支援体制がどのようになっているのか。 ゴミ山等は減ってきているものの、まだ市内各所にあり、今までも何軒か発生している。日頃の査察や指導状況について伺いたい。
A. 消防長 先着部隊は積載のタンク水路を活用して初期消火活動を展開。後続部隊は周辺の状況が遠距離送水体制を必要とすることから複数の部隊が協力してホースラインを敷設、重機を導入して消火活動にあたった。 現在のところ消火栓は4,741ヶ所・防火水槽は2,504ヶ所あり基準を満たしている。 大規模及び特殊災害に備えて、近隣市及び県内各消防機関と消防相互応援体制が確立されている。査察・指導については、防火パトロールを含め定期的に行っているが、この火災後4月23〜24日、緊急査察を行った。 Q. 業者委託・入札について 「市内業者優先育成」というポリシ-に対し、市外業者でも同等内容であれば安いほうが当然節税になる中で、基本的な考え方をどう持っているか。随意契約によらない場合は入札になるわけだが、改めて一連の契約手続きシステムについて談合防止の工夫も含めて伺う。 今年度、市が委託している公設民営の社会福祉施設送迎バスの年間委託料がかなり大幅に下がった。社会福祉法人と業者との民民委託契約になるわけだが、市は委託料に含まれるこの分の積算根拠を、見積もり合わせさせることを含め十分指導しているか。 A. 財務部長、保健福祉部長 契約は工事・製造の請負は130万円未満、物品等財産の買い入れは80万円を基準額として随意契約。130万円以上は主に指名競争入札。市内業者の健全育成を図りながらも、それ以上に予算の適正・効果的な執行が重要。随意も複数業者からの見積もりで競争性確保。 委託については各担当課で委任契約事務の手引きに従い、公平・競争・透明性のもと実施。 今年度、市が委託している障害者施設のうち2つが送迎バスの契約変更時期を迎え、他分野同様入札制により、できる限り経費の削減をお願いした。今後も指導していきたい。 Q. 「住・基ネット」について 行政の効率化を図ることを名目に、全ての国民に11ケタの番号をつける住民基本台帳ネットワ-クシステムが8月5日から稼動する。 防衛庁のリスト問題（個人情報侵害事件とその調査報告書の隠蔽問題）もあったが、3年前の改正時、実施の前提条件となった「個人情報保護法案」の整備・制定が担保されていない（次期国会回し）中での稼動に、市民の間からセキュリティ-及びプライバシ-保護の面で不安の声が出ている。国が決めた仕組みではあるが、住民基本台帳は住民自治の根幹をなすものである。市長の見解を。 A. 市長 当市としては、行政運営を行うにあたって個人の権利･利益を尊重するとともに、個人情報の保護を最重要課題としている。 住民基本台帳ネットワ-クシステムについても、市民の個人情報の保護を最重要の課題として考え、運用を行っていきたいと考えている。そのように考えているが、今、国会でもいろいろな議論があり、その動向には注目している。いずれにしても、重ねて申し上げるが、市としては市民の個人情報の保護を最重要として考え、運用を行っていきたい。 |
 5月 市役所前にて |
▼ 地域ニュ-ス ▼
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6月20日ヤオコ-北原店のオ-プンにともなって、県道56号線（さいたま・上福岡・所沢線）と市道並木通り2号線（並木7・8丁目〜中新井・美原町方面）とが交差するT字路が混雑するようになりました。
今春、上福岡方向から所沢に向かう信号機に右折矢印信号灯と、この交差点にある信号機に音響装備を付設して欲しい旨、埼玉県警本部長に要望書を提出しているところですが、さらに様子を見て、この交差点付近の交通安全・渋滞緩和のため市・県に改善方工夫を申し入れます。尚、航空管制部前の変形交差点は今年度内に工事完了の予定です。
 6月 「ヤオコー」オープン |
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