▼ 補正予算関係 ▼
=========================================
- 一般会計では、市道（上新井富岡線・北原安松線）築造費やカルチャ−パ−ク用地購入費の追加など道路・公園整備で2億5724万円、国民健康保険や老人保険など特別会計への繰出金追加で1億102万円、その他スポ−ツや農業振興、医療・教育・水質保全等12件で1億2456万円（総額4億8282万円）の補正。
- 特別会計では、国民健康保険・老人保険・介護保険・第二上新井特定土地区画整理の各特別会計に総額11億2862万円の補正を成立させました。
▼ 条例関係・財産の取得 ▼
=========================================
- 条例制定では公共下水道事業分担金が新制されました。これは今年度中に市街化区域の下水道整備が完備し、平成15年度からは調整区域の整備に順次着手していく中、公共下水道事業に要する費用の一部に充てるため分担金を徴収するものです。額は建築物の敷地である土地1平方メ−トル当たり1000円です。
- 条例の一部改正では平成15年度から家庭系粗大ごみの有料化が決まりました。（廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正）原付自転車やベッドは2000円（個人で搬入する場合は1000円）、一辺の長さが90センチメ−トル以上の大型粗大ごみ（タンスや自転車など）は1000円、それ以外の粗大ごみは500円です。（いずれも1品目につき） 個人で搬入する場合は10キログラムにつき100円となります。
その他7件の条例の一部改正が可決されました。
尚、6月議会で継続審査になっていた「所沢市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例の一部改正」は修正可決されました。 - 財産の取得では、上山口の堀口天満天神社周辺保全用地5000平方メ−トルを6050万円で。高規格救急自動車1台を2541万円で取得。
▼ 請願・陳情 ▼
=========================================
陳情「固定資産税適正化に向けての制度改正に関する陳情」―採択（社民女性さわの会は、財政が厳しい中、固定資産税の安定的収入を堅持しなければ市民サ−ビスの低下を招くとして、軽減を求めるこの陳情には反対）
▼ 議員提出議案 ▼
=========================================
|
▼ 市政に対する一般質問 ▼
|
|
Q. 航空公園の地下駐車駐輪場について 公園が分断されている西側、線路と並行して走る通称公園通り線の切り通し部分、サッカ−場の下に（あるいはその反対側にも）、地形を生かして横穴方式で駐車駐輪場を建設することができないものか。 この問題については、以前にも「並木地区駐車場計画検討委員会」の中で市役所はじめ周辺に立地する各関係公共機関共通の課題として検討されたことがあったが、その後市役所西側の「所沢市公園通り線駐車場」を2層にし、併せて自転車駐車場も整備拡充したことから、この計画は見送られた経緯がある。しかし、市役所だけでなく郵便局も警察・税務署も慢性的な駐車場不足に見舞われている。 将来増設を考えるとしたら、公園グランドの地下利用が最も有効と考えるが、当時ひとつの案としてあったこの計画は現在も生きていると考えていいのか。 車社会は止めようもないが一方で平地の多い所沢は自転車の似合う街と思っている。駐輪場と併せ自転車道整備についてはどうか。 また現在ある公園通り線駐車駐輪場の更なる拡充は図れないものか。 A. 道路公園部長 所沢航空記念公園は県が管理している広域公園で、「都市公園法」第7条に適合していれば地下利用の駐車駐輪場は可能であるとのこと。すなわち公園の利用に著しい支障を及ぼさない限り、また技術基準に適合する範囲内なら、県が国から無償貸与を受けているものだが、それは可能ということです。 市役所西側の公園通り線駐車駐輪場の拡充については、建ぺい率・容積率や所沢基地跡地建築協定の緑化基準において厳しい状況だが研究はしてみたい。 A. まちづくり計画部長 平成6年3月に報告された「並木地区駐車場計画検討委員会」の検討結果はこの地域の駐車場計画の推進を図るために設けられ検討されたもので、その考え方は現在も生きているものと考えます。 また駐輪場と併せて自転車道ですが、自転車道については平成13・14年度県と共同して航空公園周辺の広い歩道を利用して自転車専用レ−ンを整備したところです。  公園グランド下 Q. 今、学校は ・ 近年生徒数の減少に伴い、中学校では教員の加配がなく、その平均年齢も上がっていることから教科外「部活動」の指導に支障をきたしていると聞く。外部指導者・コ−チ（文化部にあってはボランティア講師）導入の実情はどうなっているか。また、33小学校15中学校で教員の平均年齢はそれぞれ何歳になっているか。 ・ 地域の中にあって開かれた学校を目指し、学校にも評議員制度ができて３年目を迎えた。これは子供たちを学校・家庭とともに地域で育てる観点から制度化されたもので、学校運営全般に関する校長の諮問機関と承知している。始めてみてそれが実際どのように機能し、効果を挙げつつあるか中間報告して欲しい。 ・ 今春から文科省は学校週5日制を導入。学習内容を減らしても基礎学力の充実徹底を図り、その分総合的な学習の時間を増やして「生きる力」を育てる方向に踏み出した。その矢先、この夏休み期間中に補習授業を行った公立学校の事例が報道されたり、文科省から教科書以外の指導も認めるような話が出てきて、学校現場・保護者の間に新たな不安と混乱を呼び起こしている。どう考えるか。 ・ 学校現場も完全週休2日制になったわけだが、教員の仕事が以前にも増して忙しくなったと聞く。短縮された日頃に加え、この夏休み中もほとんど毎日のように学校に行っていたという話だ。学校制度と学習内容の改変により、その仕事実情に大きな変化が起こっているようだ。教員の勤務実態は以前と比べどのように変化したのか。 ・ 文科省が新年度の概算要求の中に一部の特別教室以外補助対象になっていない普通教室にも冷房装置の設置を盛り込む方針と仄聞している。一年前にも「校舎の冷房化・・・せめて扇風機か冷水機の設置を」と質問したが、改めて見解を問う。 A. 学校教育部長 ・ 平成11年度より専門的な技術指導力を備えた地域の外部指導員を導入している。現在各学校の実情に合わせて9つの運動部、3つの文化部が指導を受けている。一例を挙げれば、市教委との連携で早稲田大学陸上部の学生により市内２校の生徒たちが指導を受けており好評。市内48小中学校の教員の平均年齢は共に46歳。 ・ 各学校では評議員（定員5名）の方々から児童生徒の健全育成や学校と地域の連携のあり方、学校の安全に関することなど校長の求めに応じて責任ある意見を頂いている。地域の方々からも評議員の協力・学校の工夫により学校の様子がよくわかるようになった、学校が身近になったとの評価。 ・ 児童生徒からの個人的な学習相談・指導は昔から一年中応じているが、夏休み期間中、集中的継続的に補習授業を行ったという報告は、本市ではない。これからの教育は学校と家庭・地域がそれぞれの役割を明確にして連携していく必要がある。学習指導要領に基づく内容（教科書）を確実に身につけていくことが基礎学力の向上につながると考えている。 ・ 昨年度までは土曜日に出勤していた分の週休日を夏季休業中に「まとめどり」していたが、完全学校週5日制の実施でそれができなくなり教員の勤務形態が変わった。夏休み中教員は、校内研修や職員会議・家庭訪問や面接相談・地域の行事に参加する他、市教育センタ−の研修会や市社協主催の福祉体験研修に自主的に参加するなど幅広く研修した。 ・ ヒ−トアイランド現象もあって夏休み前でも室温が高いことや地域への学校開放の観点からも概算要求されたものと思うが、屋内外の温度差・成長発達段階にある児童生徒の健康面での配慮も必要であり、国県の動向を見ながら十分検討していきたい。 |
▼ 地域ニュ-ス（続報） ▼
=========================================
長年の願いだった航空管制部前変形交差点の改良工事は２月中に着工、年度を跨ぎますが今年前半までにはキチンとした交差点に生まれ変わります。
戻るには「Close」ボタンでウインドウを閉じてください。
