▼ 補正予算関係 ▼
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- 一般会計では、総務費1357万円、民生費1億5028万円、衛生費315万円、農林水産業費431万円、土木費2億2986万円、消防費 2636万円、教育費3315万円、総額4億6068万円の補正。このうち、おもしろいと思ったのはサンアビリティ−ズ建物購入費105,000円です。この建物は所沢勤労身体障害者教養文化体育施設で、昭和59年旧雇用促進事業団＝現（財）雇用・能力開発機構によって上安松（松井公民館の隣）に建設された延床面積1500平方メ−トルの公共施設で（財）所沢市公共施設管理公社が管理運営を受託しているものですが、このたび同機構から取り壊すのでなければ、この施設を10万円（税別）で移譲するとの申し出で、市の公有財産として購入することにしたものです。（管理運営は今までどおり）
- 特別会計では、下水道特別会計2億300万円（築造費追加）、交通災害共済特別会計700万円（共済見舞金追加）、介護保険特別会計5億3172万円（居宅介護サ−ビス給付費追加他）で総額7億4172万円の補正。
サンアビリティ−ズ
▼ 条例関係 ▼
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- 条例制定では、所沢サンアビリティ−ズ条例（設置から使用の細則まで）
- 条例の一部改正では、建築基準法関係手数料条例、水道事業給水条例、入学準備金貸付基金条例等（他の福祉資金貸付基金条例・国保出産費資金貸付基金条例・交通遺児奨学基金条例とともにペイオフ対策）、保育園設置及び管理条例（松井保育園がこぶし町から下新井に移転、2月中に新園舎完成）の4件が一部改正されました。
▼ 平成13年度 決算認定 ▼
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▼ 請 願 ▼
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▼ 議員提出議案 ▼
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▼ 市政に対する一般質問 ▼
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Q. 不用自転車の買い換え時販売店引き取り制 自転車は安価で手軽な乗り物であるため、不況といわれる中でもあまり大切に扱われていない傾向がみられる。４月から家庭系粗大ごみの有料化に伴い自転車の処分も１台1000円となり、駅前はじめ街なかやはずれに乗り捨てられはしないかと心配する。 今拡大生産者責任が問われているが、耐久消費財によっては販売側にも責任の一端が課せられていいのではないか。私は自転車についても販売店側がただ売る一方ではなく、新たな購入と引き換えに古い自転車者を引き取ってもらえないかと考える。 それは、この商品が乗っても押しても可動性に優れており、買い替えも市内でが多く、処分料もそれ程高くない聞いているからである。 量販店からの購入が7〜8割だそうだが、個人商店なら再生修理して安く売ったっていい。 どこかの自治体から、自転車の買い換え時の販売店引き取り制を提唱・推進していく必要がある。 エコマ−クひとつで案外早く全国に広まるかもしれない。この点について見解を。 A. 環境クリ−ン部長 平成13年度不用となって市が廃棄処分した自転車の台数は粗大ごみとして出されたもの8779台、駅前等に放置されて引き取り手の現れないもの6692台、併せて15,000台以上にのぼる。 不用自転車の引き取りを販売店及び生産者に行わせたらどうかとのことだが、少なくとも販売者に対し引き取りを義務化することは、小規模販売店とのことも考えるとただちに実施することは難しい。 今後は生産者もしくは販売者・排出者・自治体がそれぞれの責務を負うことで、循環型社会システムを構築していく方向にあり、自転車も同様に考えるべきものと受けとめている。問題の解決には広域的な対応が必要なので、国等へも要望活動を続けるなど今後機会をとらえて提案していきたい。  東部クリーンセンター Q. 小中連携の試みについて 地域を中心とした小学校と中学校の関わり・連携があまり濃いものとは思えない。 6年生で送り出す小学校の先生方は子どもたちが進学する中学校についてどれだけ知っているだろうか。迎え入れる中学の先生方は地域の小学校及び今の子どもたちの様子についてどれだけ見聞きしているだろうか。日頃小中教員同志お互いが知り合い情報交換する機会が少ないように思う。 子どもたちはその中を希望と不安を抱きながら進学していく。子どもたちの発達段階に応じたスム−ズな移行のためにも、地域の中にある同じ学校として小中ふだんもっと交流の機会がもてないものか。 また、教員免許の違いもあるがもう少し小中の垣根を越えた人事異動が管理職にとどまらず拡がってっていかないものか。実情と併せ見解を。 Q. 特殊学級の現状とケアについて ・ 市内小中学校特殊学級の設置状況と学級区分・在籍する児童生徒数・教員配置基準は。 ・ 固定「学級」と通級指導「教室」の違いは。 ・ 新年度から3小学校と2中学校で情緒障害学級がなくなると聞くがその理由は。特学への就学調査・手順はどのようになっているのか。 ・ 情緒障害の概念規範について。 ・ 不登校児童生徒への指導対応は。 ・ 山口小の「相談学級」といわれている教室に子どもを通わせている保護者を中心に「通級指導教室発足のための署名」要望が寄せられていると聞くが、問題点、クリアすべき要件は何なのか。 A. 学校教育部長 市内の小・中では教科指導・生徒指導を中心に、お互いの授業公開を通して指導方法の工夫改善や、ブロック研究会で児童生徒の様子について情報交換を行っている。 今年度、教員免許法も改定され、小学校の免許を持たない中・高の先生を小学校に派遣し専科や総合的な学習の時間にあたることも可能になったので、県教委と協議しながらよりよい連携を検討していく。 ・ 知的障害13校−20級（小69・中43名）、情緒障害13校−14級（小47・中15名）、病弱4校−4級（小5・中5名）、弱視1校−1級（小2名）で39学級186名（平成14年5月1日現在）。教員配置基準は1学級4名以上8名までで1名。 ・ 固定学級とは学籍を移して障害に応じた個別指導を行うもので・がその内容。通級指導教室とは通常の学級に在籍しながら特別指導を受けるもので、難聴・言語障害3校−3級（小中で67名）。 ・ 卒業や、指導効果により退級し通常学級に戻って0名になるため。市が委嘱した専門医等就学指導委員及び相談員の調査検討に基づき、保護者との面接を経て決定。 ・ 人との関係や環境等により心理的に不安定になり、社会的適応が難しい状態をいう。 ・ 各学校で個に応じた指導や研修会を実施している他、市の教育センタ−相談室で臨床心理士による面接相談や適応指導教室、訪問相談員による家庭訪問等を実施。また早大大学院人間科学研究科心理相談室と連携、すこやか輝き支援室と共に心理的なケアや必要な援助を行っている。 ・ 指導を要する児童が多数おり、一人一人が週1〜2回2〜3時間の指導を受け、教職員の週平均授業時間が23〜24時間を満たした場合、1名の県費負担教員が配置され、県の同意が得られれば新設可能。 Q. 公道の原状回復について 国道463号線の牛沼交差点近く大字牛沼と接する大字下新井字下流という地域で、昔から公道としてあった9尺（2.7メ−トル）の道の一部が、隣接する大空リサイクルセンタ−資材置き場の一部として使われており、権利侵害されている。 道路台帳で調べると、短い距離ではあるが確かに公図上記載がある。それが現況としては大空の資材置き場と渾然一体になっており道路確認できない。長年にわたり砂利等資材置き場として使用しているうちに土地が盛り上がり、公道との境界が見失われてしまったものと想像される。 以前にも中富であったが、産廃に限らず業者が公道を跨いで借地する場合問題になることがある。この道を利用する人は少ないが天下の公道が侵害されている。原状回復を求め質問する。 A. 道路公園部長 現地を調査してきたが、東西道路の境界確定がなされておらず、現状の道路状態が不明な部分もあった。従って、関係する地権者の協力をいただき道路の境界確認を実施して、境界が確定した後に公道としての機能回復を図っていきたい。  問題になっている現地 |
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